ハラスメントへの誤解:上司たちが部下に何も指摘できないマネジメント危機

ハラスメントを恐れ部下に指摘できない上司

ハラスメントについての法律改正もあり、中小企業においても意識が高まっています。しかし、一部の上司や管理職がハラスメント研修を受けた結果、部下に対して何も言えなくなっているケースが出てきました。ちょっとしたことで、『ハラスメントと言われてしまうのでは?』という恐怖心があるようです。しかしこれは、ハラスメントについての誤解であり、マネジメント危機とも感じています。

ハラスメントとは、『業務上適正な範囲を超えた行為』を指します。例えば、仕事をサボる部下に対して厳しく指摘することは、業務上必要なことであり、ハラスメントには該当しません。『客観視』することが大事です。客観的に見て、その行為が業務上適正な範囲内か否かが問われます。

ただ、ここに曖昧さがあるため、『部下がハラスメントと思ったら、ハラスメントでは?』という間違った解釈をしてしまいがちです。繰り返しになりますが、『業務上適正な範囲を超えた行為』になっているかどうかです。部下がどう思うかどうかだけでジャッジはされません。

逆に、ハラスメントを恐れるがあまり、適正な関わりをせず、教育せずに放置したらどうでしょうか。それこそ、適切な業務を任せないという点では、ハラスメントに該当する可能性があります。

上司や管理職の方々は、ハラスメントの正確な知識を持つことが重要です。危機感を植え付けるだけハラスメント研修はおすすめできません。ハラスメントをしないことが目的ではないはずです。ハラスメントがあると、職場環境が崩れ、生産性を下げるからやめるべきなはずでしょう。

そもそも、どうすれば部下の幸福度を高め、職場のエンゲージメントを向上させることができるのか、という視点があれば、ハラスメントは起きないですしね。ハラスメントのギリギリセーフを考えるのではなく、より良い職場環境を作るために何ができるかを考えていきましょう。

結論として、ハラスメントについての誤解を解消し、適切な指導を行うことで、上司や管理職は部下の成長を促進し、組織全体のパフォーマンスを向上させることができます。ハラスメントを恐れることなく、信念を持って部下指導やマネジメントにあたっていただきたいものです。

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この記事を書いた人

職場の育成風土をつくる専門家。個人指導700名、のべ35,000名の指導実績がある。歯科医院、教育サービス業、建設業、清掃業、介護事業、飲食業、アパレル、保険、公立小中学校など業種業態問わず、1名から700名の研修・講演多数。「わかりやすく、即実践できる」をモットーに、学習塾で培った誰でも楽しく学べる教育スタイルには定評がある。マナビポップ株式会社代表取締役。

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